コレコレのSNS活動自粛について。
この事件については結構厄介である。
しかし以前にも記事を書いたがLINEなどのエンドツーエンドー（ユーザ同士のコミュニケーションツール”メッセンジャーアプリ”）はエンド（個人”消費者”）とエンド（個人”消費者”）の間に人間が介在すると中身が見えてしまうので（LINEの中身）そこの情報が外部に流れると厄介な問題になってしまう（法律上の個人情報保護の観点とダークウェブの存在もまた然り→たまたまLINEというサービスが日本の会社「LINEヤフー」なのが不幸中の幸い）
ましてやLINEというメッセンジャーアプリは日本では沢山のユーザを抱えているので日本政府（総務省）が動いても解決できないだろう（規模が大きすぎるため法律などをいじろうとすると”情報”を持った国民に政府が跳ね返されてしまう”コンセンサス「同意」が得られない”）
こういった”エンドツーエンド”のサービスは便利である一方上記のような事件が発生する。
そこで提案なのだがサードパーティと仮想通貨、日銀や場合によっては規模が大きくなるがG７、インターポール直轄の国際機関直轄の銀行（例”日本政策投資銀行やEUならEIB「ヨーロピアンインベストメントバンク」”）のような外郭団体を作り、そこが債権を発行し中央銀行が買い取る。もしくは外郭団体（G７、インターポール直轄の国際機関直轄の銀行）が仮想通貨を発行し「サードパーティ（第三者機関）」に補助金ないしは”投資”する形で”人間”を介在させて警備や防衛、保護をしないと解決できないように感じる（広義の意味でのサイバー軍隊として”自衛隊”や”米軍”はたまた”nato”などの組織直轄でもいいかもしれない→教育訓練を考えたら）
これはサードパーティ（第三者機関）と巨大な組織（G7「G8ではダメ。ロシアが入るから」や防衛組織”自衛隊や軍隊”）というのがポイントである。
エンドツーエンド（メッセンジャーアプリ）の厄介なところは間に人間が介在できない（し辛い）のが問題でどうしても”クローズドコミュニティ（閉鎖空間）”になりやすい（しかもその情報→蓄積したデータベース”ビッグデータ”の国際間での売買についても考える必要がある→ハッカーなどの”SQLインジェクション”「データベースの改ざんや攻撃」も含めて）
そしてこれから仮想通貨を民間が発行することにより”お金の支配”を企業が持つことになる。
最終的には政府の”通貨発行”という”信用”が裏付けとなるが”企業”は政府介入を嫌がり何等かのブロックやロビイングを掛けるだろう（仮想通貨を使った政治家の買収や官僚の天下りの斡旋→ないとは信じたいが）
そしてもう一歩踏み込んで、企業が仮想通貨発行により”為替”や”物価”がどう動くのかによってもまた”国家”の在り方が変わってくる（金融緩和の大きな利点：為替安（輸出や経常収支の黒字の増大→よって国内の資金循環、雇用に寄与）と資産効果）
そして考え過ぎかもしれないが上記が原因で為替の変動により”基軸通貨ドル”の極端な変動の懸念（仮想通貨発行会社が米国中心→なぜならテック企業が多いため”昨今のIPOを見ても明らか”→それによって国家間での通貨の過剰な交換と各国の物価の変動”過剰な通貨発行（仮想通貨と国家の通貨との交換）→各国の通貨の交換（為替レート）→それによる物価の変動にも注意”）
だからこそ私は”コミュニティの再定義・再構築”が必要であり”サードパーティ（外部団体）”の重要性を説いてるのである（これはセキュリティの観点とソフトウェアの進化への信用）
マネーのパワー（欲望）は果てしない。
行き過ぎたヒューマニズムという恩着せがましいことは好きではないが、日本の国民性である”ホスピタリティ（ここでは”手厚いサービス”と解釈しよう）”が求められているのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8482525cccfc5cc517e01df86f96bfff75c6169e
