眠れないので記事を書くとする。
今回は情報と欲望（心理）について話してみたいと思う。
経済が大きくなっていく”成長”していく。すなわちGDPが増えるということが盛んに様々なメディアで叫ばれている。
これは国民の”幸福”の”物差し”として考えたら納得する。
良識派の経済学者の中では経済成長…それはすなわち”お金が増えていく（バランスシートでいう債務も含めて）という流れの一部で、これは産業革命以降に採用されたことであると言う人もいる。
つまり”経済成長”というのは”お金が増えていく”ということなのである（富の格差は一旦置いておこう）
私はここのブログで何度も言ってるがそこで大事なのが”情報”を使った”仮想通貨”に注目しているのである。
しかも経済成長というのは”民間部門”の経済成長が帰結であってそこに国家が介入すると嫌がる人もいる（”いい”か”悪い”かは別として過剰なまでの”民営化”を叫ぶ人、そして反対する人）
逆に言い換えるとお金が増えると”民間部門”の政治的パワーも増大すると言える（１９９０年代以降の経団連や経済同友会なんかは典型）
そこでここ数年に起きた”仮想通貨”というものが民間で発行されることになる（民間での広義の意味での通貨発行）
これは使い方によってはとてつもない経済成長（所得の増大）に寄与するかもしれないが、逆に国家の存続にも影響されるので難しい問題である（ただでさえ国家ですら”投資”と”分配”が適切にできないのに民間だけだと”投資”と”分配”が適切に行われず極端な富の偏りと”流行”に伴うコミュニティの分断やコミュニティ消滅・極端な増大の懸念）
以前にも書いたが”流通の手段”としてはまだ仮想通貨はそこまで利用されてはいないが、各国同士の資本移動の自由化に伴い為替レートの極端な変動が国民生活や企業経営を更に不安定化させるのではないだろうか？（アベノミクス以降日本経済を支えていたのは金融政策の”金利機能（フォワードガイダンス”金利の方向性や信用・見通し「中央銀行と民間部門とのコミュニケーションの”信用”も一部はあるが」”）ではなく量的緩和（金融緩和）によって”貨幣の増大”に伴う”為替レート（円安効果）が大きかったのではないだろうか？多少の資産効果もあるが）→賛否両論あるが岸田政権以降の為替レート”大体１３０～１５０円後半”→それに伴う本格的な賃金の増加（くれぐれも誤解しないで欲しいのだが岸田政権を全て賛成するものではない「各産業ごとの細かな増税は批判的対象」）が物語っている。
そこで今のうちからできること。
まず、どこの国でどれだけの仮想通貨の流通（ここでは取引における”手段”「車が買えたり、コンビニで使えたり、家が買えたりetc」）と価値（仮想通貨なら名目（表面上）の金額「ビットコインなどの価格」）があるのかを注視、ならびに交換→国家の貨幣と仮想通貨の交換の金額（それに伴い資産の増加と信用創造機能により貸出の過剰な増加の懸念）と大事なのがそれに伴いお金の”動き”についてのビッグデータの作成（併せてサイバーセキュリティも必要→ブロックチェーンでの履歴（お金の動き）が追える→よって減税政策や財政支出などの適格な財政政策へのフィードバックとしての活用）
そして米国テック企業を中心とする”仮想通貨発行に伴う近頃のIPO関連”の値動きと、それに伴う仮想通貨と中央銀行が発行する貨幣との交換（両替に伴う各国での税制”分離課税、総合課税”などからそれに伴う資産の増加によっての国民感情の変化→富の偏りやフェイクニュースを使った”情報テロリスト”の存在それに伴うニヒリズム「嫉妬や妬み」を使った新たなポピュリズム政治の台頭への予防策）
米国の一部では仮想通貨を売却して”ドル”に交換しているという動きもあるようだ（これは仮想通貨が取引としての”手段”としてまだ流通されていないからだろう→全てとは言わないが→一部で既に取引として使われているという情報もある）
もちろん併せて”サイバーセキュリティ”の観点で”ブロックチェーン”を使った”監視”の仕組み（取引履歴の台帳を監視する仕組み）も必要でそれを”誰がやるか”（これが実は一番重要）→誰がもしくはどこの団体がやるかによっては”監視者”ならびに”監視団体”が買収されてしまうという懸念（テック企業のサードパーティの買収の懸念）
表題の通り欲望（お金の魔力）というのは本当に恐ろしいのである。
政治家や官僚が民間企業のお金によって買収されてしまう（天下りや献金、租税回避etx）のは皆さんも目の当たりにしてるだろう。
当然そこには国民の妬みや嫉妬もある。しかしそれも欲望からくるものなのであろう（決して全部が悪いことではない）
逆に欲望があるから経済が動くし、国が動くという側面もあるので本当に難しいのである（いい意味での反骨精神”がんばって働いて和牛のステーキ食ってやろう・PS５やSWITCHなどのゲームを買おうなどのモチベーションの増加”）
欲望（お金の魔力）…
見方によっては第二次世界大戦は”資源の戦争”とも言う人がいるが…仮想通貨や国家の貨幣＝お金の増大にこれからブーストが掛かることによって当然お金のスラック（緩さ、たるみ）が生まれ、それが”新興国”に大量に流れる（貧困の削減という”正”と仮想通貨を使った新たなテロリズムという”負”の側面→そこでODAの仕組みや工夫、改善が必要。新興国での成長パターンの単純化を改善する必要がある。製造業主体の高度成長パターンの創意工夫とそれがどこの国でも適応できるかの検証と国民感情の変化の情報収集→戦後の日本、ドイツなどの「特に敗戦国」などの高度成長パターンとの相性を比較、中国も然り。なぜなら製造業主体の高度成長パターンの創意工夫をしないと”SNS（情報）を使ったフェイクニュース”などの拡散により製造業主体の所得増加では労働者の所得増加が”物足りない・待てない”という国民感情からのカジノ型経済への懸念があるため）
産業革命以降に起きた貨幣の増大が我々を幸せへと導くのか…それとも地獄が待っているのか…。
我々日本人の”倫理観”…精神論かもしれないがそれを広義の意味で”輸出”することはできないだろうか？
情報と心理（感情）というのは我々の人間社会（経済など）にとって重要な存在なのであろうと近頃感じている。
