私はXなどでもポストしてる通り”現段階”では国民民主党を支持してる。
しかしないとは思うが、もし”財務省”の圧力に屈して国民をないがしろにするようことがあれば容赦なく他の政党を支持するつもりである。
もちろんその背景には”米中対立”という大きい大局がある（これは西側”民主主義”と東側”共産圏”との対立）
こういうことを言うと「内政干渉なので米国や中国となんの関係があるの？」と思われるかもしれないが、近頃のサプライチェーンの大幅な変更（アップルがインドへ変更した例、米国ビッグテックのデータセンターの開設など）という”インド”の台頭や古くは米ソ冷戦のとき（前後）は日本はバブル経済だった。
ここでいう”インド”の台頭というと”経済”だけしか思い浮かばないかもしれないが、安倍晋三元総理が打ち出した”日米豪印戦略対話（クアッド）”が大きく関係・効いてきているのではないだろうか？さすが安倍元総理であると言わざるを得ない。
つまりは”経済”と”安全保障（広義の意味でのサイバーセキュリティも含めて）”は関係してるのである。
例えば外務省・安全保障経由の2+2というのは外交・軍事の交渉だと思っているのだろうが”経済”と”安全保障”という枠組みとしても捉えることができる（経済ならマクロ的観点での”為替「外為特会の利権も含めた構造の一部→日本の経済構造が”財務省”中心なのを米国・中国は見抜いている→よって構造の脆弱性。それに伴い大企業が保有する資産「経済力」をフックとした各国との交渉→憲法９条というのもまた然り”よって”人権”と”経済力”に頼らざるを得ない中での”外務省”という存在」”やインフラ…”特にOSやオープンAIなどのITインフラをグローバルで日本が作ろうとしたときの米国からの圧力「広義の意味でのOSやITインフラは軍事（情報”仮想通貨も然り”）だし、そこを抑えているという点では米国はさすがと言わざるを得ない」”）
一旦米ソ冷戦について話を戻そう。
多分これは日本国内の経済をしっかりしないと米ソ冷戦の火の粉が国内に降りかかってきてしまうため極端に経済政策を政治的な側面から（民主主義の枠内で”財界・官僚も含めて”）増大したのだろう（ルーブル合意”国際政治からの観点”なども冷戦という大局から”政治的”に邪推して見てしまう）
私は米国と共に民主主義陣営であると思っている（なぜなら米国がブラウザやOS”スマホも含めた”を支配しているので）が当然中国も何をしてくるのか分からない（外部からハッキング”サーバ経由など”やルーター、ONU経由での”ハードウェア「embedded→埋め込み」”によるハッキング、VPNも然り、そして過去を含めた個人情報の収集とそれに伴いSNSを使った”暴露”という点での主要人物への間接的な脅迫や人心掌握という懸念）
例えばTIKTOKなどのアプリケーションを使い、若者の流行の調査やそれに伴い芸能事務所経由でのSNSの支配（これはYOUTUBERやVTUBER、配信者を中国マネーで支配や事務所そのものを支配）など。
はたまたMVNO（格安SIM）やプロバイダの”資本”そのものを征服（資本による征服は各所で見られている→不動産や企業の買収など）
ドワンゴがブラックスーツなるハッカー集団に攻撃されたのもその一環かもしれない（中国が関係してるのかは不明）
私はYOUTUBERでもないし配信者でもないが”観る”のは好きである。
米国と足並みを揃えてサイバーセキュリティ（お金の流れなども含めて）をいかんなく使い、もう一度インターネットを日本国民の物にしよう。
ちなみにこういったインターネットを使った情報戦になると多分狭い意味での専門性を持った学者では無力なのだろう（戦争中でも敵国との貿易は盛んだったと意味不明なことを言う学者もいる→インターネットという”情報戦”での攻撃やそれに伴い外交を含めたリアルネットワークの分断→若者youtuberや配信者への敵国のインフルエンサーの買収→それに伴い極端な国民の倫理観の欠如や購買価格・意欲、価値観の格差の発生（ファストファッション”ユニクロは最近変わってきてるが→問題はsheinなどの中国ファストファッションの台頭”などの”極端すぎる”低価格帯の流行などもまた然り”所得とも関係”）ネット空間での嘘と本当の見分けがつかない”カオス状態を作り出す可能性”そして経団連や経済同友会などの”塊となってしまった財界の存在”→よって敵国からの”的”として扱いやすい点」そして”国内の文化・流行の減退、そして年齢層別の価値観の分断（マスメディア”テレビ・新聞”のコンテンツ制作（特に番組）の弱体化）”）
ちなみに上記のようなことになると政治は国民の雰囲気（風）に合わせて”規制緩和”や”規制の強化”、はたまた増税や減税という２つの対立軸を作り出すだろう（なぜなら国民として分かりやすいから”選択しやすい”→よってどちらにせよ国民への”抑圧”が発生→情報をという力を持った国民からの反発に屈する政権→このループ）
しかし政治的な答えはそこではないように感じる。
とりわけ日本は経済がほとんど成長していない…つまり所得が増えていないことが問題であり、情報社会になって以降、規制の強化・緩和も当然考える必要はあるが優先順位はそこではない。
「法律や条例」と所得を増やす「金融・財政政策」のバランス。
そして国家の所得増加に伴う正しい”分配”や将来への”積極的な投資”そしてAIという新たな”インフラ”が及ぼす産業別の雇用の増減や所得のボリュームゾーンの変化にも注視（つまりは１世帯あたりの所得層のゾーン”幅”と”数”を確認）そして新たな産業が作り出されたときの既得権益（これは悪い意味で言ってる訳ではない）の政治介入（抑圧や天下りではなく”グローバルな視点”これは経常収支などではなく”国際機関”への参加や支援を通じた”ネットワーク構築”に伴うもの→主要人材を送り出すという意味）
ちなみに上記のことをつらつらっと書いたが、そもそもこういったことも全て”AI（仮想空間）”であるという可能性もあるが一応何かあったときの”備え”としては必要なのだろう（全てをちゃぶ台返しするつもりはない）
以上も踏まえてもう一度”インターネット”という自由な空間を国民の元に取り戻そう。
その力が我々日本国民にはあると信じている。
