MicrosoftがKinectを発表してから何年ぐらい経つだろうか？１０年ぐらいかな？
テレビなどに装着してジェスチャーや音声認識によって”ゲーム機”や”コンピューター機器”を遊ぶというデバイスである。
これによって”物理的・肉体的（広義の意味での”脳”も含めるとフィジカル）”のデータも収集できることになってMicrosoftはソフトウェアへのフィードバックの活用としても成功と言えるのではないだろうか？
しかし、昨今の米中対立やロシア、北朝鮮との問題がある日本では”死活問題”といえる可能性もある（別にMicrosoftを責めてる訳ではない）
再三に渡り言ってきたが、ブラウザ、OS（スマホも含めて）、CPU、GPU（画像や映像処理）、ルーター（一部では中国製もあり）などのほとんどが米国製なので同じ民主主義を掲げている同盟国としてはいいのかもしれない（もちろん全部を信用するという訳ではないが）
しかし東側諸国はマズイ（社会主義や共産主義圏）
なぜならカメラやセンサー類を使って”フィジカル（物理的・肉体的）”なデータを収集（蓄積したビッグデータ）によって主要人物（例：政治家や官僚・財界人）の行動パターンや”プライベート”を握られてしまうと間接的な”脅迫”や”外交”に使われてしまう可能性があるのだ（間接的”ハニートラップ”）
以前にも記事を書いたが、それと合わせて”ビッグデータの国際間での売買”によって他国にも売買される可能性がある（ダークウェブの存在も然り）
そして米国は…
IBM（国際間で政治家や官僚との”政治力の誇示”）
google（検索エンジンから蓄えてきた巨大なビッグデータ→AIに移行してもこの巨大なハイパーテキストリンクによるビッグデータは有効）
amazon（低賃金ではあるものの各国が最も神経質に考える”爆発的”な”雇用”をフックに各国の市町村単位と連携）
その他ビッグテックの一部企業は宇宙（低軌道衛星”LEO”然り）で空からの細かな”フィジカル的監視（カメラやセンサー、データセンターを月に置くという企業もある”サーバーを管理→物理的なコンピューターの破壊を防ぐという点ではアリ→そもそも誰も月には行けない（笑）”）
そして”金融（特に仮想通貨・ウォール街も含める）”という”情報マネー”の技術的・防衛的な追求（ブロックチェーンという広義の意味での”システム”の発展の可能性という”民間部門”に対しての”期待”にも刺激）
民主主義という大きな政治的プラットフォーム（民主主義の中に社会党や共産党がある）には所謂中国、ロシア、北朝鮮などの政治的プラットフォームは”狭い”し”脆弱”だと言える（一党独裁）
いち日本国民として…最小の”情報戦”のみでの”対立”で済ませられると信じたいが…。
