強力な”システム”Lumadaで近年注目されてる日立製作所だが…家電部門を切り離したことでも有名なので落胆した方も多かったはず。
しかし白物家電も当然いいのだが「コスト面」も含めた勝負になると”新興国”に製造拠点を持っていかざるを得ない。
そして”技術（テクノロジー）”の部分でもシステムが組み込みのソフトウェアなのでハードウェアの中に閉じられてしまっている。なのでフィードバックが得られないという”シナジー（相乗効果）”という点でしょうがないという結論に至ったのだろう。
私もこれは致し方がないと思っている。
そこで表題の”鉄道”に本腰を入れているHITACHIだが。あえてこういう見方もできるのではないだろうか？（いつものような違った観点）
実は経済学ではこういう意見がしばしば出る。
景気波及効果が大きいものは何か？
それは「電気機械、輸送機械、鉄鋼」…
この３つの点を踏まえると日本国内だけではなく、G7を中心とする先進国で神経質になっている「雇用や所得」の面でのアプローチと政治的な側面の”懐に飛び込む”ナレッジ（知見や知識）を中心としたビジネスへのフィードバッグなどを考慮したのだろう（EUなどではうまくいっている）
しかし問題点もある…。
それは”米国”という存在だ。
以前の記事にも書いたがトランプ大統領率いる”USTR”を含めたアメリカは”余計な物はいらない”というスタンスを取っている。
HITACHIが得意とする強力な”鉄道総合システム＝Railway Integrated System”は米国という巨大な壁を乗り越えていけるだろうか？
そこで偶然にも重なった今回の自民党総裁選という大きな”イシュー”の存在。
その中で唯一各国と対抗しようとする”日本版USTR（通商代表部）の設立”を訴える「高市早苗陣営」…
何かが重なって見えるのは私だけだろうか？
大きな潮流…「波」が動き出す前兆に感じる…。
