それは米国、民主党のアル・ゴア元副大統領の発言で全てがはじまった。
NTTの発想した「スーパーハイウェイ構想」を少しいじったものなのか…
それともアルバート・ゴア・シニアの影響なのか。正直なところ分からない。
しかし諸説色々ある。
実は父親であるゴア・シニアのときは米ソ冷戦で各地域が独立していないと「核攻撃」を受けた場合に「都市」が崩壊して国家としての「機能」が失われる。
だから地域が独立分散する必要があると。
ただ…これね…。賛否両論あるんですよね。
というのも米国の「情報スーパーハイウェイ構想」は広い意味での”産業政策”として捉えた場合に”失敗した”という意見もある。
しかし私はそうは思っていない。
「国民感情」の変化（アナウンスメント効果）と「国家としてのパテント戦略」（防御策…広い意味での攻撃とも言える）」というリーガルパワー（法律パワー）とテクノロジーを融合した政策だと思っている。
ちなみに情報スーパーハイウェイ構想の影響で米国や日本の”ビッグテック”が生まれた（刺激も含めて）とされる（GOOGLE、AMAZON、YAHOOなど）
それが昨今の「AI」やブロックチェーン、仮想通貨を使った「情報＝お金」という国家最大の武器である「通貨」を使った技術革新がかなり進んできた。
そしてマクロ政策として経済学の本筋である”お金が増えていく”過程に拍車がかかる（昨今出てきた”ステーブルコイン”と”CBDC”についても調べておきます→動き早いのよ笑）
「取引手段」と「中央銀行の通貨との両替」両方に使われたときの物価の影響と為替変動など。
そしてその影響で”為替や物価”がかなり動いてしまうと国家運営も難しくなるのではないだろうか？（過剰な抑圧も良くないが、国家を信じるというよりかは生成AIを絡めた”無秩序（何でもアリの自由）”になることが怖い）
共和党ではあるがトランプ大統領を含むG7各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の見解を聞いてみたい。
また、日本ではデジタル庁を含めた省庁再編も視野に「サイバーセキュリティ」と「情報経済（情報通貨）」を急がなければいけない。
全ては国民経済、安全保障のために。
