２０００年代におきた「.comバブル」…この辺りに起きたことは「中国への製造業の移転」だった。
しかし昨今の円安から日本の製造業が「日本回帰」したがっているのは日頃のニュースを観れば明らかだろう（しかしインドという存在もある）
ちなみに.comバブル時の平均為替レートは１ドル＝１１０円を超えるレートでありながらも中国に移転していった。
設計・開発・イノベーションは日本でやるが”製造”は中国に持っていくと。
昨今のクアルコム、エヌビディアなどはその典型的な会社である（ソフトバンクなどもそうですね）
しかしこの「水平分業」という手段を日本のあらゆる企業が採用してしまうと”政治”にプレッシャーを掛けられない。
以前の記事にも書いた通り”AMAZON”は各国が経済的に最も敏感に且つセンシティブ（神経質）に考えるのは「雇用」であるとおそらく分かっているのだろう。これはさすがである。
なので日本から爆発的な「雇用」をフックに主力産業を海外に押し出す方法も１つだろう。
そしてその貿易相手は世界最大の経常収支赤字の国「米国」である。
そしてトレード（取引）に関して日本が得意とする「パッケージ販売（ハードウェアandソフトウェア一体提供）」に難色を示している。
多分順番があると思うんです。
いっきにハードウェア、ソフトウェアもその他インフラ（巨大なインフラ”鉄道etc”）も全部いきなり買ってくださいとはいかないだろう（当然米国の選挙も含めた”政治”も関係する）
そういった意味では日本は「商社」という珍しい産業がある。
これは世界から見たら「おもしろい」と言われる産業である（スイスにもあるらしい）
米国だけでなく世界に日本の半導体を売るには順番や順序…はたまた”政治”の中に入り込む”勇気”も含めた”知見や知識”を持った人材が改めて必要なのではないだろうか。
日本の半導体産業の力が試される。
