経済が成長すると国家のパワーが落ちるというのが今までの経済学の大きな潮流だろう（経済成長は民間部門の成長が帰結であると）
その中で国際金融のトリレンマ（資本自由化、固定相場制、独立した金融政策）がある。
ただ、民間部門が成長すると国家（政府）はあまりいい気持ちがしないのもあるだろう（官僚や政治家の人達の出番が無くなる節）
よって過剰なまでの”抑圧（高い税金や行き過ぎた規制）”を掛けると今度は企業が委縮をして成長しなくなる。その逆（国を分断させる行き過ぎた規制緩和）もまた然り。
資本の自由化（国家間でのお金の移動の自由化）はあくまで根本の”蛇口”であって、この蛇口を急激に閉めるわけにはいかない（緩やかな規制や課税：トービン税などは賛成）
しかし国を飛び越えられるのはマネー（お金）だけではない。
情報（身近なところだとSNSや検索）もまた国を飛び越えられるのである。
以前記事にも書いたがブラウザやソフトウェア（OS）、アプリケーションソフトウェア（YOUTUBEなどが典型）をほぼ米国に握られているのが現状の中で”サイバーセキュリティ”を強化するには”労働集約的”なセキュリティ（人を介入させる）しかないのではないだろうか？と考える。
もちろん”OS”や”SNS”を１から作るという手もあるかもしれないが、時間が掛かり過ぎるのと日本の消費者に受け入れられるのか不透明な部分もある（日本の企業・メーカーに元気がないというのもある）
そこで…
一旦サイバーセキュリティについて、人を増やした状態にして”教育”をしながら”生産性”を高める、もしくは私がよく言う「横に広がる力」を育む（産業や社会構造、価値観の創出→これは認め合うという”多様性”とは違う）
もちろん米国を信用していない訳ではないし、軍事の部分で日米同盟があるのだから頼らざるを得ない部分もある。しかも個人的に米国は好きな国です。
ただ、中国などの共産圏の発展に伴う日本への間接的介入（政治、企業への資本の介入）によって日本の運営が危ぶまれているのも事実だし、なんでも”米国任せ”という訳にもいかないのが現実的となっている。
色々な会議にはソフトウェア部門で（OS：MicrosoftやGOOGLE）ハードウェア部門では（SONY？）などが出てきていると思うが、肝心のアップルは出てきていないという話もある（アプリケーション・ソフトウェアには出てきているという噂）
そしてAIと並ぶ仮想通貨の存在と国家の在り方についても米国で議論が進められているのだろう（中央銀行仮想通貨：CBDCの存在）
つまり米国は忙しいのだ 笑
その中で東側陣営（中国などの共産圏）と西側陣営（G7を筆頭とする民主国）そしてその間に挟まれる混合経済の日本（民主主義と社会主義を混ぜた国家運営→世界最強という説もある）
そう…所謂３点問題である。
以前、ABC予想の論文を発表した「望月新一先生」の存在を挙げたが、この方に話を聞くのもいいのかもしれない。
