長期金利が安定してきて失業率も４％ぐらい。
米国の構造失業率は４％ぐらいなので大分落ち着いてきてはいるみたい。
あまり気にし過ぎるのは良くないが雇用統計の間違い？なんかありましたよね？
BBCの報道では大幅な雇用の増減の修正は珍しくないと言っている。
ただ、米国の大統領が「トランプ大統領」なので何が起きるか分からない。
当然「関税問題」もまた再燃する可能性はある。
そこで日本が取れる政策として何等かの形で「防衛（特にサイバー部隊）」を絡ませたいところではある。
これは海外の国を刺激するという意味ではなく外交（通商政策を含めた）には必要なのではないだろうか？（特に米国とのバイラテラル、核の脅迫（東側諸国”共産主義陣営”）を受けた場合のTOUGH（タフ）な交渉のため）
もちろん国内の育成や人員が不足している・タイムラグがあるのも事実だろうが米国、東側陣営はそこを突いてくる（経済と安全保障を交えた交渉）
難攻不落のトランプ大統領や中国に挑む高市陣営（まだ総理ではないが）
刻々と時間ばかりが過ぎていく。嵐の前の静けさのような気がしてならない…。
