いま色々と研究やらなんやらしてたんですが…またふと考えつきました。
元となる原子は考えなきゃいけないんですが「公共株主」という枠組みを入れられないでしょうか？（リフレ派の先生たちにここは任せましょう）
その配当金などの分配先は雇用の種類問わず公共の仕事などに就いている「現場で働いている方達」…
これは所得制限を設けてもいいのかもしれないし、公共という狭い枠組みで考えなくてもいい気がする。単純に資産所得の分配として扱われる（給付付き税額控除と公共株主制度の再分配Wインパクト）
しかし、それを逆手に取って「国から分配されるなら給与上げなくていいよね？→安い人材を外国から連れて来よう」という信じられない考えの企業も出てくるでしょう。それは内国民待遇と人権を混ぜて「労働の安全保障」という新たな枠組みを作ってもいいのかもしれません。
それと「企業にもお金をしっかり出す」という高市総理が仰ってる「成長投資」はやらなくていけません（そこを削って持ってくるというのは本末転倒→しかし物価は確認する必要がある）
また訳の分からないことを言ってますが、いいと思うんだよな～。
